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レジル既存3事業の成長力を最大化する”脱炭素ソリューション事業本部”

こんにちは。レジルnote編集部です。

レジルを支える各部署にスポットを当て、組織の今後の展望などをご紹介する『組織紹介シリーズ』第二弾です!

今回は、脱炭素ソリューション事業本部のご紹介です。
脱炭素ソリューション事業本部 本部長の上野博己さんに事業内容や、実際の働き方について語っていただきましたので、ぜひ最後までご覧ください。



上野博己さんのご経歴

はじめまして。
レジル株式会社 脱炭素ソリューション事業本部 本部長の上野です。

私は2023年1月に中途入社し、こちらを書いている時点で入社から1年8カ月が経過しましたが、実は電力業界の経験も同じく1年8カ月、という異業界からの転職組です。

 レジル社へどのようなキッカケでご入社されたのですか?

上野:
前職までは製造業と金融機関に勤務しており、電力を供給する側に携わるのは初めての経験です。そんな未経験者がレジル(当時は中央電力)に転職するきっかけになったのは、前々職で当時海外市場開拓に向けて共に戦っていた現CFOの山本さんからのお声がけで電力業界の動向に興味を持ったことでした。

当時は前職で勤務していた外資系印刷会社の日本撤退が決定していたため、会社清算を粛々と進めながら転職活動も同時に進めていたタイミングでもありました。これまでのキャリアの多くを海外と密に接する仕事をして過ごしてきたので、転職先は、グローバルな環境に身を置きながら新たなチャレンジに挑みつつ、ワークライフバランスも維持してオフもしっかりと取れる、メリハリが利く会社で新たなビジネスワークを実践していこうと考えていました。そのため、話を聞いた時は「電力はエネルギー転換という大きな課題に接し国内外いずれも企業投資は非常に活発なのでチャレンジするには十分やりがいを感じそうな事業だな」という期待もありつつ、「だけど、日系企業だし、海外拠点ないし、電力会社は旧体系のカルチャーかも・・・」という不安の両方を持ったまま最初の面接に挑んだのを覚えています。

面接では現代表の丹治さんやエネルギーDX事業本部長の川島さんからも熱く未来を語っていただき、この会社には業界の常識を変えて新しいカルチャーを創り上げていくパワーと人が集まっていて、責任とやりがいを自分で創っていくことが可能だと感じたことが、入社の決め手になりました。
1年半あまりの試行錯誤を経て、まだまだ道半ばではありますが、無事に本部を設立するところまで進みました。

事業内容について

 事業内容と本部の役割について教えてください。

上野:
脱炭素ソリューション事業本部は、2024年7月に発足しました
2023年6月に脱炭素ビジネス準備室としてスタートし、同年11月に地域脱炭素支援室へと改名。官公庁での事業採択を目指しつつ、地域主体の脱炭素推進エコシステムの基盤を作る準備を進めてきました。将来の事業性があると判断されたことで誕生した新しい事業本部です。

新しい事業本部である脱炭素ソリューション事業本部が担う役割は、一言でお伝えすると”まちづくり支援”です。
なぜ「まちづくり?」と疑問に思うかもしれません。このワードだけですと壮大に聞こえてしまうのかもしれないですが、私たちがミッションに掲げる「脱炭素を、難問にしない」が達成できている世界とは、人々が脱炭素実現の負担を気にすることのない社会が成立している、すなわち、無意識に脱炭素が進んでいく社会と言い換えられます。
このように言い回している背景は、現実は脱炭素やカーボンニュートラルには負担が伴うと考える人も多いからです。ですが、脱炭素が生活の中に自然に溶け込んだ形になっていたら、趣味や娯楽に通じていたら、負担しているのだけど全く負担に感じないと思うのです。負担に感じないためにはメリットを感じた変化と一緒に進めることが重要だと考えており、地域などが抱える社会課題のソリューションを社会実装していくタイミングが理想だと考えています。ですので、私はチームのメンバーに私たちの仕事は「まちづくり」だと洗脳しております(笑)

そのようなまちづくりチームですが、2024年9月時点では、「事業開発グループ」と「地域脱炭素支援グループ」の2グループで構成されており、それぞれ次のような役割を担っています。
まずは「事業開発グループ」。
主にレジルの横軸機能として、脱炭素に資する新しいサービスやプロダクトを開発し、3つの事業本部(分散型エネルギー・グリーンエネルギー・エネルギーDX)に新規顧客を集める武器を提供する役割を担いながら、まちづくりの社会実装ソリューションを推進します。レジルはこれまでの事業を通じて各事業本部の基盤になっている非常にユニークなアセットを保有しており、事業開発グループはこのユニークなアセットと世の中の技術を組み合わせた独自ソリューションの開発に力を入れています。
もう1つは「地域脱炭素支援グループ」。
こちらは主にレジルの縦軸機能として、顧客軸に官公庁・公共事業を含めた当社の中で新しい領域に踏み込み、事業性・経済性が備わった地域主体の脱炭素推進エコシステムの展開を進める役割を担当しています。国内の官公庁が推進する複数の脱炭素に絡む事業に採択され、実績が少しずつ積み上がってきました。パートナー企業と共同で進めている海外での調査事業も始動し、グローバルでの活動も始まろうとしています。

事業開発グループの社員紹介記事はこちら▼

業務内容について

 上野さんご自身はどのような業務を担当されていますか?

上野:
私は事業本部長として、部門の管理全般を担いつつ、社内外での課題・ニーズを汲み取り、当事業本部の可能性を高めるための施策検討や提案活動を行っています。
社内外の秘匿情報に触れることもあるので活動の具体的な詳細を述べるのは出来ないのですが、活動範囲は日本国内だけに留まらず、海外にも足を運び、事業の可能性を高めようと努めています。

実際の働き方

 本部メンバーの働き方は?

上野:
原則は週3出勤・週2在宅の体制ではありますが、仕事柄出張も多いため、目的と成果達成を最優先とした働き方を推奨しています。本社が東京駅のすぐ隣ということもあって、私は静岡の自宅から引っ越すことなく勤務を続けられています。

 本部に配属される魅力はどこでしょうか?

上野:
とにかく、新しいことにチャレンジできる環境があることです。扱う商材などもレジルのこれまでの常識の範囲に囚われる必要がありませんので、かなり斬新な取り組みに携われることも多いです。世の中で必要とされている脱炭素・カーボンニュートラルの領域を広く捉えての活動になりますので、やりがいを感じながらキャリアを伸ばしていくことができる点に魅力があると思っています。

 どういった方が組織内で活躍していますか?

上野:
脱炭素ソリューション事業本部は比較的自由度が高い環境ですので、その分コミットメント=”個”の力とコミュニケーション能力の両方が基本的に求められます。全員がそれを理解してくれているので、新しいことへ挑戦する「チャレンジ精神」が旺盛で、かつ情報収集・分析・提案活動に積極的に動いてくれるので非常にスピード感ある組織になっています。
また「事業開発グループ」と「地域脱炭素支援グループ」にはそれぞれジェネラルマネージャーがいます。個の力という側面では、2人とも電力業界が長いだけでなく、技術・企画・営業の立ち位置からそれぞれ新規事業を創り上げた経験を持ちながら、エネルギーを使うお客さま側の事情もよく知っており、ソリューション検討にはその経験を十二分に発揮してもらっています。メンバーには、非常に研究熱心な新卒3年目のメンバーが在籍しており、社内でも貴重な蓄電池制御に詳しいキーパーソンとして活躍してくれています。

来期目標と、その実現に向けたプラン

 今後取り組みたいことや目指しているものは何でしょうか?

上野:
まずは来年度までにエネルギーマネジメントの事業性を成立させることを目指しています。その延長線上にCNaaSプラットフォームを創り脱炭素ソリューション事業本部のトップ商材にすることを目指しており、ゆくゆくは海外にも事業所を作りたいと考えています。

※CNaaS:企業・自治体向けの脱炭素支援サービス。削減量を決めていただければ、計画策定、運用体制構築、実施、効果計測まで、脱炭素に必要なことを丸ごと請け負うプラットフォーム。

 それに向けたプランはありますか?

上野:
各種再生可能エネルギー発電所、発電地点や需要地点に設置された蓄電池、マンションの住民さまや企業さまが使用されるEV(電気自動車)など、DERを複合的に駆使したDERMSの実証を進めており、事業化に向けた必要なアセットも随時拡充しています。またマンションや工場などの動力機器をマネジメントすることでの省エネを組み合わせたエネルギーマネジメントソリューションの同時展開計画を進めています。また官民連携事業を組み合わせた実証としても推進しており、連携する自治体を増やしています。

 理想の状態と現状のギャップを埋めるためには、今後どんなスキルやご経験を持った仲間にジョインしてほしいですか?

上野:
EVやEVバスは動く蓄電池という側面があり、今後は一般家庭もが所有する低稼働のEVの利活用まで含めたトータルソリューションを検討していますが、EV分野の知識経験が全般的に不足しています。またDERMSの活用を拡げていくためには、政府省庁で活発に議論されている制度改正に対して理解を深めるだけでなく、脱炭素ソリューションを進める民間企業として改変を望むロビー活動もしっかりと行っていく必要性を感じており、該当するような経験者を求めています。
JクレジットやJCM(二国間クレジット制度)といった制度を活用したカーボンオフセット分野も経験が不足しており、海外市場も視野に入れると求める領域にあります。クレジット創出にあらゆる角度からチャレンジしたというご経験をお持ちの方にはぜひ私たちの仲間になっていただきたいと考えています。

 未来の仲間へのメッセージをお願いします!

上野:
代表の丹治さんが「実はこれが一番やりたい事業だ」と脱炭素ソリューション事業本部への期待を述べてくださいました。私たちはそんな会社の期待に応えるため、何本も同時並行で新規事業の可能性を探り、仲間を探し、実証検証を進めています。 
「え!こんな事を電力会社が?」というサービスをも検討する、それが脱炭素ソリューション事業本部です。
一般論に縛られることなく、自由な発想で積極的に事業開発、事業展開にチャレンジしたい方、ぜひ私たちと一緒に新しい常識を創っていきましょう!



最後までご覧いただき、ありがとうございました!
※本記事は2024年9月のインタビュー時点の内容です。